2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
それを受けましての取組なんですけれども、荷待ち時間の削減を図るために、輸送品目別にその課題と対策をまとめたガイドラインを策定して皆さんで共有するとか、あと、荷役作業を軽減するための機器の導入を支援するとか、あるいは適正な運賃収受を実現するための標準的な運賃というのを告示いたしまして、これを荷主さんへ周知徹底するといった取組を行ってまいりました。
それを受けましての取組なんですけれども、荷待ち時間の削減を図るために、輸送品目別にその課題と対策をまとめたガイドラインを策定して皆さんで共有するとか、あと、荷役作業を軽減するための機器の導入を支援するとか、あるいは適正な運賃収受を実現するための標準的な運賃というのを告示いたしまして、これを荷主さんへ周知徹底するといった取組を行ってまいりました。
○政府参考人（秡川直也君） 標準的運賃の告示制度ですけれども、思うように運賃を収受できていないトラック運送事業者の適正な運賃収受の下支えとなる環境整備ということで、ドライバーの労働条件の改善とか安定的な物流の確保ということを目的としております。
○政府参考人（秡川直也君） 標準的な運賃の告示制度ですけれども、これは、トラック事業者の適正な運賃収受の下支えとなる環境を整備することが目的でございまして、ドライバーの労働条件を改善して安定的、持続的な物流を確保するということが意義として考えられております。 本年二月現在の標準的運賃の届出状況なんですけれども、全国で三千四百六十件の届出がございます。
一方、答申では、これも委員御指摘のとおりでございますけれども、プロジェクトの実現に向けて、運賃収受方法の課題等があると指摘されているところでございます。 さらに、現在、ＪＲ京葉線東京駅行きは、ラッシュ時には線路容量の上限で運行されておりますので、この一部をりんかい線と相互直通運転させると、東京駅行きの減便により東京方面への利便性が低下するおそれがございます。
確かに、待機時間に係ります費用だとか、あるいは積込みや取卸しの費用だとか附帯作業に係るようなものもございまして、さまざまなコストが発生しておりますので、今後、これを、運賃なのか料金なのか、運賃の範囲はどこまでなのか、二十九年に私ども約款を出しておりますので、それを念頭に置きながら仕分をして、適切に運賃収受あるいは料金の収受ができるように考えてまいりたいと思っております。
国土交通省といたしましては、自動車運転者の賃金の改善を図るため、自動車運送事業において適正な運賃収受を図ることが重要だというふうに考えております。 このため、例えばトラック運送業につきましては、平成二十八年七月にトラック運送業の適正運賃・料金検討会というものを立ち上げまして、トラック事業者が適正な水準の運賃・料金を収受できる環境を整えるための具体的な方策について検討を進めてまいりました。
適正運賃収受の徹底のため、原価を適切に反映した公示運賃の設定などの改善が図られたところです。 しかしながら、今お話がございました、その後においても、平成二十八年一月の軽井沢スキーバス事故など痛ましい事故が発生いたしました。
一方、先生御指摘のとおり、これらの白タク行為は、インターネット上で訪日中国人の利用者を募り運送行為が行われますが、対価の支払いもインターネット上で決済されるため、国内での運賃収受がなく、白タク行為の現認が難しい点で、一般の白タク行為と違いがございます。
一方、先生から今お話ありましたように、訪日中国人に対しますこれらの行為につきましては、中国国内の会社が運営する配車アプリ上に日本在住の中国人が運転者として登録をされまして、配車アプリを介して訪日中国人観光客とマッチングの上運送行為が行われますが、その対価の支払がアプリ内で決済されるために日本国内での運賃収受がなく、行為の現認、検挙が難しいという問題もございます。
特に今回、トラック運送業ということで取り上げて質問したいというふうに思うんですけれども、トラック運送業ですと、荷主との関係というのももちろんございますし、また、トラック事業者の間でも、やはり大手の元請、下請というさまざまな重層構造にもなっておりまして、適正な運賃収受でありますとか、あるいは、昨今、長時間労働の削減というのも大変大きな課題になっております。
適正運賃収受のためには、運送委託者が、荷主ですね、一方的に低い運賃で運送委託等を行うことを防止する必要があることから、国土交通省といたしましては、関係省庁と連携をいたしまして、トラック運送事業者及び運送委託者の双方に対し、そのような形で契約を行わないように啓発、要請を行っているところでございます。
ここで長時間労働の抑制や適正運賃収受に向けた議論を進めているところでございます。 また、トラック運送事業者の取引実態の調査を行いまして、官邸に設置されております下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議に報告をいたしまして、必要な対策について検討を進めているところでございます。
このことを踏まえまして、国土交通省においては、平成二十七年度、トラック事業者、荷主、労働組合などから成るトラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会を厚生労働省と共同で設置し、トラック運転者の労働時間の削減やトラック事業者の適正運賃収受の実現に向けた議論を進めているところです。
また、二月の十九日に開催をいたしました第三回中央協議会におきまして、トラック事業者の適正運賃収受に向けた議論を開始したところであります。 今後、官邸が主導いたしますサービス産業の生産性向上及び下請等中小企業の取引条件の改善に向けた議論とも連携しつつ、労働時間の削減や適正運賃収受の実現に向けた具体的な方策について検討を進めてまいりたいと考えております。
このため、二月十九日に開催をいたしました第三回トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会におきまして、適正運賃収受の実現に向けた議論を開始したところであります。 運賃につきましては、例えば目安となる運賃を定めるべきだと、また原価計算に基づく運賃設定を徹底すべきだと、さらには待機料金、附帯作業費などの運送以外のコストを適切に収受すべきだと、様々な意見がございます。
トラック運送業界の現状は、事業者のほとんどが中小企業であり、荷主に対して立場が弱く、手待ち時間の負担を押し付けられていると、また、最低運賃がないため適正な運賃収受がなされていないといった課題があります。 パネルを御覧ください。（資料提示） こちらは、トラックドライバーの労働環境は長時間労働かつ低賃金が原因でドライバー不足が顕著になっています。
安全の観点からも、地方経済回復のためにも、適正運賃収受について徹底的な議論をお願い申し上げます。 では、通告の順番へ戻ります。 まず、世界経済の状況について安倍総理に伺います。 パネルを御覧ください。三月から始まった国際金融経済分析会合の有識者の主張をまとめたものです。
このため、二月十九日に開催をいたしました第三回トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会の場におきましても、適正運賃収受に向けた議論を開始をいたしております。 今後、官邸が主導いたします生産性向上及び取引条件の改善に向けた議論とも連携しつつ、適正運賃収受の実現に向けた方策について検討いたしてまいりたいと考えております。
それで、平成二十六年四月から安全コストを反映した新運賃・料金制度を導入しておりまして、これは関越のバス事故を受けて新たに導入したところでございますが、国土交通省としては、この運賃・料金制度に従って適正な運賃収受が徹底されることが運転者の処遇改善のためにも重要だというふうに考えております。
国土交通省としましては、この運賃・料金制度に従って貸し切りバス事業者による適正な運賃収受が徹底されることが重要というふうに考えておりまして、そのための具体的な方策を、今、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会において検討していただいているところでございます。
また、トラック運送業につきましては、厚生労働省とも連携し、荷主も交えたトラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会において、適正運賃収受の実現等に向けた議論を進めてまいります。（拍手） 〔国務大臣石破茂君登壇、拍手〕
○政府参考人（田端浩君） ただいま御指摘ありました燃料サーチャージでありますが、中小トラック事業者は荷主に対して弱い立場にありますので、この燃料サーチャージを含めて、適正な運賃収受の取組をしていくことが不可欠であると考えております。
この処分に当たっては、貸切りバス会社に対して、監査において運賃収受状況を調査することとしているところです。 現在、旅行シーズンを迎え、貸切りバス会社に対して監査の強化を図っておりまして、このような監査の機会において運賃の収受状況を調査して、違反している事例があれば適正に対処をしてまいりたいと、このように考えています。
総合的なさまざまな手をきめ細かく打っていかなくてはいけないんですが、特に昨今では、燃料サーチャージ、これが、赤羽副大臣、経産省の当時からやっていただいてきたわけでありますけれども、若干、わずかなんですけれどもふえているという状況にはありますけれども、国交省も含めて、さらにこれについては適正運賃収受の取り組みを強化したいというふうに思っています。
○政府参考人（坂明君） トラック事業の規制緩和後、トラック事業も厳しい競争環境の下にありまして、現在、規制緩和後の課題とされております適正運賃収受のための取組や最低車両台数の在り方等について関係者によるワーキンググループを設置して検討を進めているところでございます。